バリアフリー法と、当事者という目線で4月はずっとブログを書いて行っておりますが、実際にこんなご意見を見聞きします。
「行く前に調べたのに、行って初めてわかった。使えないと。」
「バリアフリー対応」と書かれている施設を選び、電話でも確認したのに、実際に行くと入口に段差がある。
“対応”とは、ただエレベーターがあるだけだった――そんな経験は少なくない。
「対応」という言葉のズレ
今の社会では、基準を一つ満たすだけで「バリアフリー対応」と名乗れてしまうかもしれません。
しかし、利用者が知りたいのはもっと具体的な情報だ。
段差の高さ、扉の幅、スロープの勾配、駐車場からの経路。
そうした「使えるかどうか」を判断する情報は、ほとんど公開されていない。
「わからない」が外出を止める
情報がないと、人はこうなる。
調べる → わからない → 不安のまま行く → 使えない → 諦める
この繰り返しが、「次はやめておこう」という判断につながる。
そしてやがて、外出そのものを控えるようになる。
人を止めているのは段差ではなく、「わからない」という状態だ。
なぜ情報がないのか
理由はシンプルだ。
- 何を書けばいいかの標準がない
- そもそも当事者が想定されていない
- 正確に測って更新する仕組みがない
つまり、構造的に「情報が出てこない」状態になっている。
情報はインフラである
もし事前に、「段差なし・スロープあり・トイレは1階」と分かれば、
不安ではなく計画を持って出かけられる。
「行けるかもしれない」は、「行ける」に変わる。
情報は、物理的な設備と同じくらい重要なインフラだ。
情報をつくる側へ
施設側の発信だけでは限界がある。
だからこそ、実際に使った人が情報をつくることに価値がある。
私たち NPO法人みんなのトイレマッププロジェクト は、
そうした実測・実体験の情報を集め、可視化する取り組みを進めている。
情報がないことは、排除である
情報がないことは、「ない」のではない。
それは「来ないでください」というメッセージに近い。
見えないバリアは、すでに人の行動を止めている。